事業概要
事業名
グローバル消費者向け情報真贋判定サービス
コア事業
日本で認証・世界で取引
事業基盤
日本で特許を取得した「認証システム」が本事業の基盤です。
令和6年1月30日に特許を取得しました（日本国特許庁 特許番号7421726）。この特許技術方案は20年間の保護期間を有しています。
事業背景
近年、グローバル化が進展する中で、知的財産権の侵害や虚偽情報の拡散が深刻な社会問題となっています。
特に、インターネットの普及により、偽物や虚偽情報が容易に拡散され、消費者の信頼を損なうだけでなく、健全な経済活動を阻害する要因となっています。経済産業省も、模倣品対策がSDGs達成の重要な課題であると指摘しており、この問題の解決が急務だと考え、消費者が安心して買い物を楽しめる環境を創出すること踏み切りました。
事業構想
連携の力を活かし、認証システムの特許技術を活用することで、企業の国際競争力を強化し、偽物の市場への侵入を未然に防ぐ。
● 特許技術を活用した新たな偽造品対策に関する共同セミナー
● EC認証システムの普及と事業拡大に向け、戦略的パートナーを募集
● サプライチェーン全体における追跡可能性と透明性を高めるための解決策を提案
目指す成果
偽造品問題の根絶と誠実な企業のブランド価値を守ることを目指します。
● 偽造品問題の根絶
世界中の消費者に安心して製品を購入してもらうためには、根絶的な対策が不可欠です。EC認証システムにより、偽造品の流通を効果的に阻止します。
● 誠実な企業のブランド価値を守る
誠実に事業を展開する企業が、自己のブランド価値を損なうことなく事業を行えるよう支援します。これにより、企業の信頼性が高まります。